特別インタビュー メキシコ日本商工会議所・河野事務局長「オンライン活動を通じて日系企業の影響力を実感」



こんにちは。今回は特別インタビューとして、メキシコ日本商工会議所・河野事務局長にお話しを伺いました。


メキシコ日本商工会議所(通称カマラ)は、会員企業の方はもちろん、非会員の方でもFacebook等を通じて、カマラの活動や求人情報などでメキシコ生活で大変有益な情報を提供しています。設立当初から現在に至るまでの会員企業の動向や、2021年にカマラが行ってきたこと、来年に向けての抱負を伺いましたので、是非最後までご覧ください。

<目次>

設立当初は約30社、2021年現在は525社にまで増加した会員企業数

活動のオンライン化で、会員企業の必要とする情報提供を行う

日系企業の影響力の大きさを感じたオンライン形式のキャリアフォーラム 

オンラインセミナーを通して、メキシコ全国・国外からの参加も増加

2021年にできなかった親睦会などを、感染対策をとりながら実施したい

編集後記

メキシコ日本商工会議所 お問い合わせ

設立当初は約30社、2021年現在は525社にまで増加した会員企業数


ーメキシコ日本商工会議所の事業紹介をお願いします。

河野事務局長:メキシコ日本商工会議所(CÁMARA JAPONESA DE COMERCIO E INDUSTRIA DE MÉXICO, A.C.、以下カマラ) は1950年に設立された貿易懇談会を前身に、1964年、会員間の親睦、その利益の擁護と増進、日墨経済交流の促進への寄与を目的として創設されました。


設立当初の会員数は30社ほどでしたが、2021年現在は525社になりました。特に会員数が増えたのは直近の10年間で、ほぼ2倍に増えました。その理由の一つとして、2005年に日墨EPA条約が発効されたことがあり、自動車産業のメキシコ進出が加速しました。


会員企業の所在地ですが、以前は首都圏所在の会員が大多数を占めていましたが、2013年以降は首都圏外所在の会員数が上回り、2021年現在ではグアナファト州・アグアスカリエンテス州・ケレタロ州所在の会員数が全体の会員数の約半分を占めています

業種別に見ると、自動車・部品関連が36%となっており、自動車産業に関わる企業の方がほぼ4割から5割近くを占めています。

 

こうした傾向を踏まえてカマラでは、メキシコシティの本部に加え、グアナファト州・イラプアト市に2014年、ケレタロ州・ケレタロ市に2018年に支部を設立し、それぞれの支部が地域と密接な活動をしています。


事務局の職員はメキシコシティの本部事務所7人、バヒオ支局イラプアト事務所4人、ケレタロ分室1人の 合計12人でカマラの活動の運営・サポートしています。


事務局の役割は基本的にカマラの活動のサポート役および運営です。カマラには2支部/17委員会-勉強会がありそれぞれ会員企業様に参加して頂き活動しています。


17の委員会活動では、情報共有だけではなく、メキシコシティの本部が行う連邦政府のロビー活動や、それぞれの州の当局などにも、地域に密着したニーズのロビー活動を行っています。

また、会員間の親睦をはかるために、ゴルフコンペや日帰り旅行、ソフトボール大会やドッジボール大会の開催なども事務局でサポートしています。


活動のオンライン化で、会員企業の必要とする情報提供を行う


ー2021年のカマラの活動について教えてください。


河野事務局長:COVID19のパンデミックが始まった2020年3月から、カマラでは活動のオンライン化を進めてきました。2021年を振り返ると、コロナ関連の情報を会員企業にタイムリーに提供することが重要課題でした。カマラのウェブサイトにCOVID19のセクションを設け、メキシコシティのみならず、会員企業が多く所在している州の感染状況・病床状況を定期的にアップデートしたり、ワクチン接種関連の情報提供をしました。感染状況だけではなく、メキシコのCOVID19に関する報道をレポートとしてまとめて、定期的にアップデートしていきま