【注意喚起】米から国外へ退去処分となる非正規移民の急増と治安悪化の可能性に伴う注意喚起
- 2025年1月23日
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在メキシコ日本国大使館・在レオン日本国総領事館からのお知らせです。メキシコ国内にお住いの方以外でも、メキシコ国境沿いへのご旅行や出張の計画がある方にも共有してください。
●在メキシコ日本国大使館から注意喚起が発出されております。今後の情勢は不透明ですのでご注意下さい。
米から国外へ退去処分となる非正規移民の急増と治安悪化の可能性に伴う注意喚起
●トランプ米大統領による「南部国境における国家非常事態宣言」（※１）を受け、今後メキシコ北部６州においては、米から国外へ退去処分となる非正規移民が急増する可能性があります。
既にバハ・カリフォルニア州ティファナ市は、「緊急事態宣言」（※２）を発出してこれに備えていますが、今後の事態の推移によっては、滞留する非正規移民に対する地元住民の反発、これら移民を狙った組織犯罪の増加による治安悪化の可能性が否定できません。ついては、今後の推移を注視すると共に、報道等で情報収集を行うなど、安全対策を行った上で、十分注意して行動して下さい。
先般、トランプ米大統領が発出した「南部国境における国家非常事態宣言」を受け、米と国境を接するメキシコ北部６州においては、今後、米側から国外へ退去処分となる非正規移民が急増する可能性があります。これに備えるため、既にバハ・カリフォルニア州ティファナ市は、「緊急事態宣言」を発出しております。
メキシコ政府は、冷静さを保つよう呼びかけ、これら非正規移民を人道的に受け入れることを表明していますが、今後の事態の推移によっては、米から国外へ退去処分となる非正規移民が急増し、受入れ能力を大幅に超過する可能性や、地元住民の反発、更にはこれら非正規移民を狙った組織犯罪が増加して治安が悪化する可能性が否定できません。
また、南部からメキシコを通過し米国を目指す移民も国境を越えることができず、米から国外へ退去処分となる非正規移民だけでなく、南部から米を目指す移民が国境付近の都市にとどまる可能性もあります。
その他にも、トランプ米大統領は、メキシコ国内の犯罪組織（カルテル）等をテロ組織に指定する大統領令に署名しています。テロ組織指定までに２週間の猶予があり、この間にメキシコ政府は、米との対話を模索する方針を明らかにしていますが、今後、メキシコ国内の情勢が変化する可能性があり、注意する必要があります。
つきましては、ティファナ市を含むアメリカ・メキシコ国境付近においては、今後の推移を注視すると共に、現地の治安情勢につき報道等で情報収集を行うなど、安全対策を行い、十分注意して行動して下さい。
※１ トランプ米大統領が発出した「南部国境における国家非常事態宣言」(A National Emergency at the Southern Border of the United States) は、アメリカ国内の非正規移民対策として適切であると判断した場合にメキシコ国境付近に軍隊を派遣することや、外国人の不法入国を阻止するため全ての適切な措置をとること等を定めています。
※２ バハ・カリフォルニア州ティファナ市が発出した「緊急事態宣言」（Declaratoria de Emergencia）は、アメリカから国外へ退去処分となる移民の急増に備え、公的物資支援、避難施設の拡充等の人道的支援の準備措置を定めています。
（問い合わせ先）
在レオン日本国総領事館
Blvd. Adolfo Lopez Mateos No.1717 Piso 9、 Col. Los Gavilanes、 Leon、 Guanajuato
Tel: ＋52(477)343-4800
Email: ryojibu@lo.mofa.go.jp
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在レオン日本国総領事館：【注意喚起】米から国外へ退去処分となる非正規移民の急増と治安悪化の可能性に伴う注意喚起
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