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新春特別コラム:TOPメキシコがズバリ解説!2024年の求職市場の振り返りと2025年の予想


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TOPメキシコより、新春特別コラムとして、2024年のメキシコの求職市場の傾向の振り返りと、今年の展望について語って頂きました。


2024年の日系企業の日本人求人動向


 近年続くニアショアリングの勢いから、日系企業のメキシコにおける投資は拡大傾向にあり、特に自動車業界企業の生産拠点増設や工場新設の動き、各種サプライヤーや専門商社そしてITや物流といったサービス業企業の新拠点設立の動きから、日本人向け求人数(求職者一人当たりの求人数)は昨年23年度と比べ微増した。また、日系大手グループ親会社の業績の良し悪しがグループ傘下企業やメインサプライヤーへ大きく影響を与えたた。そこで、業績が芳しくない企業は営業先を日系に絞らず顧客を確保し、新しいビジネスを模索するという動きがみられた。こうした動きから営業部門の担当者や管理職、拠点長といった求人がより目立った。


 総じて多くの業界で求人が増加傾向にあったが、より伸びたのは、顕著に業績が回復しビジネスの幅を広げ、顧客対応担当の増員が必要となったホスピタリティ・旅行業界であろう。また、自動車産業が右肩上がりになるにつれ物流サービス企業や輸出入商社も業績が比較的好調となり、周辺サービス企業(保険や金融など)を含め、新たに求人をかけたという企業が広く存在した。


 求人給与については、スペイン語日常会話レベル以上候補者のものが昨年と比べ平均額が微増し、職種経験者であれば4万ペソグロス/月前後、未経験者は3万~3万5千ペソグロス/月、新卒者でも3万ペソグロス/月弱が最低ラインと捉えられるようになっているのではないか(勿論のこと、企業規模や業種、立地、職種や職責、言語レベル等に左右される)。スタッフレベルの一般職であれば通訳職と営業職の給与が比較的高くなり、言語能力や職務経験が高低に直接影響を与えている。経理職や生産管理職、エンジニア職といった知識経験が比較的必要になる職種も候補者獲得が困難なため好待遇となりやすい。


2024年の日本人候補者傾向


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 24年全体のメキシコ就職・転職を希望する候補者の数は昨年と比べ微減となったものの、年中~年末にかけて翌年の就職・転職相談件数が増えた。中でも多かったのは、初めてメキシコ就職を検討しているいうメキシコ国外在住者(前年から4割程の増加)で、とりわけ目立ったのはスペイン語が話せない、ないしはこれから学習を開始するという候補者である。特徴として多いのは、年齢層的に比較的若く、異文化交流の機会や中南米渡航経験などが発端となりメキシコ就職へ興味を持った方であり、このような方から情報収集や相談ベースで弊社へのお問い合わせ頂くというケースである。


 そして、メキシコで働きたいという方の希望勤務地はCDMXが半数弱、続いてQROやGTO、AGSが人気だ。その土地の利便性、治安、知人在住などが希望の根拠となっている。把握しているメキシコ情報量が少なく生活や就業のイメージが乏しいほどCDMXを希望する可能性が高くなる。また、メキシコ在住者の転職ケースも変わらず多くあるが、元々駐在員としてメキシコへ赴任されていた方や、現地採用で勤務経験があり日本へ帰国された方のメキシコへの出戻りというケースも散見された。


 本年候補者を悩ませたこととして、人気の高い求人企業では選考プロセス内のスクリーニングが徐々に厳しくなっている事であり、就労VISA持ちでメキシコ勤務経験がありスペイン語話者の候補者であったとしても求職・転職が長期化、ないしは希望を変更をせざるを得ないなど苦戦を強いられるケースが多く見受けられるようになった。以前より倍率が高い首都圏の企業も然り、バヒオ地域や他地域の企業でも難易度は少しずつ上がっているのではないか。


2025年のメキシコ日本人求職市場の予測


 企業の採用選考におけるスクリーニングはより厳しくなる事が予測できる。メキシコの経済成長率がひと段落しやや鈍化(IMFのデータによると22年は3.69%、23年は3.2%、24年の予測は1.45%)傾向にあるが、併せて米国新大統領就任の経済への影響への懸念により各企業の動きが慎重になっており、特に自動車産業など輸出依存度が高い企業にとっては関税政策の変更が大きな憂慮事項となっている。また、企業の人件費増加の可能性(近年の最低賃金の大幅増加に加えてアギナルドや有給手当の最低支給分増加、就労時間の短縮といった労働法改正案の存在がある)という不安要素も少なからず考慮される。


 これらのことから、企業にとって25年は少々不透明な年となり、人材採用の際はより目を凝らして求職者に向き合う事になる。緊急度や重要度が高くない求人は募集せずに求人数自体が減るという可能性もあり、逆にメキシコ就職を希望する候補者の増加により、一人当たりの求人数が減ることになると予想される。求職者も国内外の政治経済情勢に注視してゆくことが必要だ。


文責:TOP Mexico 西

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