JETROメキシコ・中島所長が語る「2025年のメキシコの経済・通商分野における3大トピック」：トランプ関税・プランメヒコ・外資投資の行方とは

2025年12月15日
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皆さまこんにちは。メキシコ経済は2025年、外資投資の拡大と新政権の産業政策、そして米国との通商関係など激動の1年となりました。

そこで今年も各地でメキシコ経済について鋭い分析をされてきた日本貿易振興機構（JETRO)メキシコ事務所の中島所長に、「2025年のメキシコの経済・通商分野における3大トピック」と、2026年のメキシコにおける3大トピックについてお話を伺いました。

■2025年のメキシコの経済・通商分野における3大トピック

ニアショアリングの進展とサプライチェーンの深化

米中対立やサプライチェーンの多様化の動きを受け、米国市場への地理的近接性を活かしたニアショアリング（製造拠点の近隣移転）が粛々と続いている。多くの外資系企業がメキシコへの投資を拡大しており、これはメキシコ経済の成長要因となっています。一方で、米国との貿易摩擦や関税政策の変更が投資判断に影響を与える可能性もあり、動向が注視されています。

新政権の国内産業強化政策「プラン・メキシコ」

2025年1月、メキシコ政府は国内産業の強化を目的とした新たな投資計画「プラン・メキシコ」を発表しました。この計画は、インフラ整備、政府調達における国産比率の引き上げ、特定の重点分野における国内生産の強化などを掲げています。外資系企業を含む企業活動に影響を与えるため、その具体的な進捗と影響が注目されています。

米国の政治・通商政策（トランプ政策の影響）

2024年の米国大統領選挙の結果、トランプ政権の政策がメキシコ経済に大きな影響を与える主要因となっています。特に、移民、貿易、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を巡る米国の保護貿易的な関税政策は、メキシコの輸出主導型経済にとって大きなリスク要因。両国間の通商交渉や政策の柔軟な対応が求められています。

■2026年のメキシコにおける3大トピック

FIFAワールドカップ2026の共催
メキシコは米国、カナダと共にFIFAワールドカップ2026の共催国となります。この世界的スポーツイベントは、観光業の振興や文化外交の面で大きな注目を集めます。空港の改修やモンテレイの鉄道整備など、間に合う間に合わないを別に関連するインフラ整備も進みます。
USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直し
2026年7月にUSMCAの見直しが予定されています。これは北米3カ国の貿易関係に大きな影響を与える重要な交渉の場となります。現在のメキシコ政府は、米国との協調路線を維持しつつ、自国の利益を守る難しいかじ取りを迫られており、メキシコに進出している外資系企業にとっても今後を占う重要なテーマとなります。
財政・経済運営と社会福祉
新政権（クラウディア・シェインバウム政権）2年目となる2026年は、経済政策と財政運営が引き続き重要な課題となります。政府は財政赤字の漸進的な縮小を目指しつつ、福祉やエネルギー関連分野への歳出を増大させる計画です。また、税制改革を行わないことによる、一般関税の引き上げや、徴税強化の動きなど、ビジネス環境に影響を及ぼすような流れが懸念されます。

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