メキシコ シェインバウム大統領、第2回政府報告を発表 治安改善や最低賃金154％上昇、経済・社会政策の成果を強調
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メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は9月1日、メキシコシティの国立宮殿（Palacio Nacional）で「第2回政府報告（Segundo Informe de Gobierno）」を発表しました。
2024年10月の就任から2年目を迎える中、今回の報告では、治安、経済、雇用、社会政策、教育、医療など幅広い分野について、政府が進めてきた政策と成果を説明。特に、殺人事件の減少、最低賃金の上昇、貧困削減、外国投資、社会保障政策などを強調しました。
また、ロペス・オブラドール前政権から続く「第四次変革（Cuarta Transformación＝4T）」の路線を継続する姿勢も改めて示しました。
治安対策：殺人事件が51％減少と強調
シェインバウム大統領が今回の報告で大きく取り上げたのが治安対策です。
政府によると、2024年10月から2026年7月までの期間に、1日当たりの故意殺人（homicidios dolosos）の平均件数は51％減少しました。また、2026年に入ってからの重大犯罪についても減少していると説明しています。
シェインバウム大統領は、治安対策について政府の取り組みを強調し、犯罪組織の幹部の逮捕や武器・麻薬の押収などについても成果として挙げました。
最低賃金は2018年比154％上昇
経済・雇用政策では、最低賃金の上昇を大きな成果として紹介しました。
政府の発表によると、最低賃金は2018年の月額2,800ペソから2026年には9,582ペソとなり、実質ベースで154％上昇したとしています。北部国境地域では月額13,409ペソとなっています。
シェインバウム大統領は、この状況を、
「Las y los trabajadores viven una primavera laboral」
（労働者は「労働の春」を迎えています）
と表現しました。
また、2026年の平均賃金は月額20,212ペソとなり、労働貧困率も2005年以降で最低水準になったと説明しました。
「経済は安定し、前進している」
経済については、国際情勢や関税をめぐる不確実性などがある一方で、メキシコ経済は安定しているとの認識を示しました。
シェインバウム大統領は、
「la economía mexicana permanece estable y avanzando」
（メキシコ経済は安定し、前進しています）
と述べ、ペソの安定、インフレの抑制、外国直接投資の増加などを挙げました。
一方、2025年のGDP成長率は0.7％にとどまっており、今回の報告では経済成長率そのものよりも、賃金や雇用、投資などの指標を中心に成果を強調した形となっています。
外国投資と「Plan México」
政府が今後の経済政策の柱として掲げる「Plan México」についても説明しました。
シェインバウム政権は、政府と民間による共同投資を通じて国内の生産能力を高め、製造業やインフラなどへの投資を促進する方針を示しています。
外国直接投資（IED）についても増加を強調しており、2026年上半期には過去最高水準となる349億6,800万ドルに達したとしています。
特に、米国との貿易関係や関税政策など不確実性が続く中でも、メキシコへの投資を維持・拡大することが重要との姿勢を示しました。
Pemexの債務削減
エネルギー分野では、国営石油会社Pemexについても言及。
政府によると、Pemexの債務は約200億ドル削減されたとしています。政府はPemexの財務改善に向けて、財務省を通じた支援や金融面での措置を実施してきました。
一方で、Pemexへの政府支援については、今後も財政への影響をどう抑えていくかが課題となっています。
社会政策：「メキシコの富は国民の福祉につながるべき」
社会政策については、年金、奨学金、女性向け支援など、政府が進める「Bienestar（福祉）」政策を強調しました。
シェインバウム大統領は、
「La riqueza de México debe traducirse en bienestar para su pueblo」
（メキシコの富は国民の福祉につながらなければなりません）
と述べ、経済成長の成果を国民の生活改善につなげるという政府の考えを示しました。
教育分野では学生への奨学金、医療分野では公的医療サービスの強化、さらに安全保障・教育・医療分野での公的雇用の拡大なども成果として紹介しました。
「国家は格差を傍観する存在ではない」
今回の報告では、シェインバウム政権が考える「国家の役割」についても明確なメッセージが示されました。
大統領は、国家を単なる経済活動の傍観者とするのではなく、格差を縮小するための役割を担う存在と位置付けています。
これは、ロペス・オブラドール前政権から続く「第四次変革（4T）」の政策理念を引き継ぐシェインバウム政権の基本姿勢ともいえます。
「4Tに分裂や決裂はない」と強調
政治面では、モレナ（Morena）内部などで取り沙汰されている意見の対立や、前大統領ロペス・オブラドール氏との関係についても意識した発言がありました。
シェインバウム大統領は、
「Que nadie se equivoque: aquí no hay divisiones, no hay rompimientos」
（誰も間違えてはいけません。ここに分裂も決裂もありません）
と述べ、4Tの路線における結束を強調しました。
また、米国をはじめとする各国との関係については、協力や対話を重視しながらも、メキシコの主権と原則を守る姿勢を示しました。政府は「従属することなく、各国と協力する」という外交姿勢を改めて示しています。
日本人・日系企業にとっても注目される2年目へ
今回の第2回政府報告では、シェインバウム政権が掲げる「社会政策による生活改善」と「国家主導による経済・産業政策」の両方が強調されました。
特にメキシコで生活・事業を行う日本人にとっては、最低賃金の上昇、雇用環境、治安、外国直接投資、製造業への投資を促進する「Plan México」、そして米国との貿易関係などが今後も注目されるポイントとなりそうです。
シェインバウム大統領は今回の報告を通じて、ロペス・オブラドール前政権から続く政策の継続性を示すとともに、自身の政権としての経済・社会政策の成果を強くアピールしました。
参考：Gobierno de Mexico : Versión estenográfica. Segundo Informe de Gobierno de la presidenta Claudia Sheinbaum Pardo
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